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これで完璧!「もらえる有給休暇の日数」にかかわる基礎知識

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 有給休暇のトラブルで会社と戦うことになった場合、有給休暇に関する知識はぜひとも身に着けておきたいものです。

 このページでは、身に着けておきたい知識の中で最も基礎的な、「有給休暇は、どのような条件を満たせば発生するか(発生要件)」と「有給休暇が発生した場合何日もらえるか(付与日数)」について説明します。

 これらの知識は、有給休暇の権利を認めさせる上でも、退職時に有給休暇消化を断行する上でも使う知識ですので、当ページで頭に入れておきましょう。

まず「年次有給休暇を使う権利(年休権)の発生する要件とは?」では、有給休暇が発生する3つの条件(雇い入れの日から継続して6カ月間勤務・全労働日条件・8割以上出勤条件)について説明します。

次の「年次有給休暇の日数について」では、正規雇用労働者(正社員)・非正規雇用労働者(パート・アルバイト・臨時工等)それぞれの形態の労働者に与えられる日数について説明します。

1.年次有給休暇を使う権利(年休権)の発生する要件とは?

 6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤することによって発生します。

 年休権は、要件を満たせば法律上当然に発生する権利です。

 要件を満たした後、労働者が年休権の存在を認めさせたり、就業規則で年休権の存在を書いてある必要などありません。要件を満たした後は、使用者に「期間が過ぎて要件を満たしたので、○○日は有給休暇を申請します。」と言えばよいのです。

 ・・・しかし、”雇い入れの日から継続して6カ月間勤務”や、”全労働日””8割以上出勤”などが抽象的であいまいですね。以下でより詳しく具体的に説明したいと思います。

「雇い入れの日から継続して6カ月間勤務」について

 労働者が採用された日から、継続して6カ月勤務した場合に有給休暇が与えられます。

 継続勤務していたかどうかは、実態に即して判断されます。会社の考え如何でコロコロ変わるモノではありません。基本的に、会社に在籍し続けていれば足りるとされています。例をいくつか挙げてみましょう。

短期雇用契約を繰り返しているとき

 契約更新を繰り返してきて在職していた期間中、ずっと継続勤務していたと判断される。

出向元に在籍したままの出向

 出向元期間中も、出向先期間中もずっと継続勤務していたと判断される。

定年退職者の再雇用・嘱託契約を結んでの再雇用

 継続勤務と判断されます。

会社の休業中・病気などで休職中

 継続勤務と判断されます。”継続勤務”は会社に在籍していれば足りると考えられているからです。継続勤務として6カ月間一つの会社に在籍していれば、第一段階クリアーです。

※「雇い入れの日から」についてのより詳しい説明は、年次有給休暇の付与要件(1) ~「雇い入れの日から起算して」の条件について考えるへ。

※「継続して6カ月間勤務」についてのより詳しい説明は、年次有給休暇の付与要件(2) ~「6箇月間継続勤務」の条件を満たしているか考えるへ。

「全労働日」について

 裁判例(判例)では、全労働日とは、労働者が労働契約上労働義務を課せられている日をいい、実質的に見て労働義務の無い日は含まれない、と定義しています。

 しかし、労働契約上で労働義務がある日でも、下に挙げた日は全労働日に含まれない、としています。

  • 正常で正当なストライキで休んだ日
  • 慶弔関係の休暇を取って休んだ日
  • 整理日休暇を取って休んだ日
  • 使用者の責任に帰さない事由によって会社が休業し、休んだ日
  • 使用者の責任に帰する事由によって会社が休業し、休んだ日

 また以下の日は、全労働日に含まれるが、出勤したとみなされる日とされています。確かに、以下の日々が出勤した日とみなされなかったら、オチオチ休んでいられませんよね。

  • 有給休暇を取って休んだ日
  • 業務上の傷病で療養のために休んだ日々
  • 産前産後の休業期間で休んだ日々
  • 育児介護休業法に定められた育児・介護休業を取得して休んだ日々

※より詳しい説明は、年次有給休暇の付与要件(3) ~「全労働日の八割以上出勤」の条件を満たしているか考えるへ。

「8割以上出勤」について

 8割以上出勤したかどうかは、毎年の状況で判断されます。

 つまり最初の6カ月で8割以上出勤して有給休暇が与えられても、次の年に8割以上出勤できなかったら、その年は有給休暇が与えられません。

 ちょっと分かりにくいですね。下図を見てください。

8割以上出勤したか否かで有給休暇付与が行われることを図示

 注意すべき点は、入社してから3年6カ月の時です。図の例では、2年6カ月の時、その年出勤日が8割以上にいかなかったので有給休暇が与えられませんでした。しかし、それにもかかわらず次の年の3年6カ月目の日では、3年6か月で定められた法定日数たる14日が有給休暇として与えられています。

※より詳しい説明は、年次有給休暇の付与要件(3) ~「全労働日の八割以上出勤」の条件を満たしているか考えるへ。

2.年次有給休暇の日数について

 年次有給休暇の要件を満たすと、労働者に法律上当然に有給休暇をとる権利が与えられます。会社の規則で恩恵的に与えられるようなものではありません。

 通常の従業員と、一部のパートタイム労働者で、有給休暇の日数が若干違います。両者について説明していきましょう。

通常の労働者の場合

【継続勤務年数】     【有給休暇の付与日数】

 ☆ 6カ月             10日

 ☆ 1年6カ月           11日

 ☆ 2年6カ月           12日

 ☆ 3年6カ月           14日

 ☆ 4年6カ月           16日

 ☆ 5年6カ月           18日

 ☆ 6年6カ月           20日

 ☆ 7年6カ月           20日

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              ・

              ・

 6年6カ月目からは、20日づつの付与です。ずっと毎年、20日づつの付与です。

 よって、一年全く有給を使わないで次の付与日を迎えると、その人には40日の有給休暇日数があることになります。えっ、そんなに使えないって?

 有給休暇の時効の関係で、有給休暇の日数の最大数は40日です。その権利を全く行使しないのはもったいないです。会社員の特権である年休権の使って、楽しい会社員生活を送ってほしいです。

パートタイムの労働者の場合

 パートタイム労働者の有給休暇の日数は、基本的に比例してやや少なめです。しかし、パートタイム労働者でも、通常の労働者と全く同じ日数が付与される場合があります。下の条件に該当するパートタイム労働者は、上の通常労働者と全く同じ日数です。

  • 週の所定労働時間が30時間以上の場合
  • 週の所定労働時間が30時間に満たない場合でも、所定労働日数が週5日以上又は年間217日以上の場合

 ・・・しかし、その条件にも該当しないパートタイム労働者は、下の図の比例付与方式によって有給休暇日数が決められ、与えられます。

パートタイム・アルバイト労働者に対する有給休暇比例付与の例

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