労働紛争での交渉の特徴～相手は対等に交渉する気がない

労働紛争の場において行われる交渉の独特な特徴たる「相手は対等に交渉する気がない」について、具体的な例を交えて紹介をしていきます。

上から目線で尊大な相手との交渉は、多くの忍耐を必要とします。この苦痛な交渉を乗り越えるために、なぜ相手は対等に話し合う気持ちをもたないかを理解して、その思惑を積極的に崩していきましょう。

「相手（会社側）は労働者側と対等に交渉する気がない」ことの真相・理由

　他の交渉の場と違い、労働紛争では、傲慢な相手（会社側）との交渉をしなければなりません。

　労働紛争のおけるほぼすべての交渉において、脅しや罵倒、見下し、嘲笑、専門家によるプレッシャーなどにさらされるのです。

　そうでない場合とは、労働者側の団結がしっかりとしている場合です。しっかりと団結している場合？それは労働組合が結成され、その組合がしっかし機能している場合です。

　人は、自分よりも弱い立場の者に対しては思いやりや気遣い・優しさをケチる傾向があります。人によっては己の強い立場に麻痺して、弱い立場の者に全く思いやりを見せないこともあります。

　平素より、雇用関係の中で労働者は使用者よりも弱い立場に置かれがちです。労働紛争では、使用者は自社の利得や会社を存続させるためになりふり構わなくなります。そこに思いやりや配慮、慈悲の心が入り込む余地があるでしょうか？

　「こちらの弱い立場」＋「使用者が自社や己の利益を守るために必死になっている」。この２つの条件のもとで、交渉がフレンドリーなものになるはずがありません。

　ですから、交渉術を勉強する時や交渉の準備をする時は、脅しや圧迫・汚い手段をされても対抗できるような勉強と準備が必要です。つまり「弱者が強者と対等にわたりあえるための工夫を採り入れた交渉術」を学び、「強者が弱者と同じテーブルに着かざる得ないようにするための準備」をしないといけないのです。

　強者たる会社側のよりどころは、己の戦闘力です。それだけです。

　その戦闘力とは何でしょうか？それは、人事権、専門家のアドバイス、経済力です。当然これら会社側特有の「戦闘力」は労働者側には無いものです。

　人事権をよりどころに発動される命令には基本的に逆らえません。私達には専門家を個別に雇うだけのお金もありません。もし会社を怒らせて給料をカットされたり突然解雇になってしまっては、家族を養っていくことが困難になってしまいます。

　そのことを会社側は知っています。私達労働者の戦う力が自分たちより劣っていることを。だから交渉の場でも、対等に話し合いをしようとしません。する必要がない、と本気で思い込んでいます。話し合いみたいに回りくどい事をせず、力で脅してねじ伏せてしまえば簡単に終わるし、譲歩もしなくていいと考えているのです。

　であるならば労働紛争における交渉で最初にすべきことは、会社側の思い上がったその考えを崩すことだと言えるでしょう。そうしなければ話し合いにも応じないのですから。

　崩す方法は、犯罪行為以外であれば、穏健な方法でもいいし、過激な方法でもいいし、不意打ち、だまし討ちでもいいのです。考えられる具体的な「崩す」方法については、ページを改めて触れていきます。

　「崩す」ことで、相手の異常なまでの自信と横暴な態度は緩み、交渉を始めることができるようになります。ここからやっと、解決に向けての話し合いができるようになります。

　この時の交渉スタイルは冷静・穏健でいきましょう。穏健な話し方で説得のコツを用い、人間の情に訴えつつ、互いに解決策を作り上げるための信頼関係を作っていきます。

　説得のコツ・情に訴える方法・信頼関係構築の方法については、別のページで触れていきます。

　話し合いの中で、信頼関係の中なんとか双方が納得できる案を作り出します。互いの意地やこだわりにとらわれず、双方の願望を洗い出し、共同作業で代替案を作ります。その代替案で双方が合意し、実行することで、一連の労働紛争を話し合いの段階で終わらせることができます。

　しかしここまでの努力をしても横暴な姿勢を崩さない経営者もいます。その場合に初めて法的措置など強硬な手段を採るのです。強行な手段を使う時は、こちらもダメージを受けることは覚悟しつつ、必ず実行します。

　強行手段で得た結果は、自分が考えた最善の結果でないことがほとんどです。ですから最善の結果でないゆえのダメージを補うための準備（転職の準備・家計の引き締め等）も必要になってきます。