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解雇・パワハラ問題等の短期解決へ。「労働審判」活用法

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解雇・パワハラ・セクハラ等を原因とする労働紛争は、会社側(加害者側)が労働者の主張に真っ向から反論する傾向が強く、紛争期間が長引く傾向にあります(8カ月~2年くらい)。

これらの紛争に対し労働基準監督署は腰を上げることはなく、労働者が権利を守るためには、裁判を起こして戦わないとなりません。1年以上におよぶ裁判を戦わなければならない現実は、多くの労働者の戦意を喪失させ、結果、多くの泣き寝入りを生み出してきました。

労働審判は、解決までの期間が長くなりがちな労働紛争について、短期解決(3~6カ月の解決)を実現するための選択肢として大きな存在感を放っています。

このページは、労働審判を利用する場合に役立つ知識、もしくは、労働審判を利用するかしないか判断するための判断知識を紹介するために作りました。戦ううえで、労働者の皆さんの不安を疑問を少しでも解消できたら幸いです。

労働審判とは

 1名の労働審判官と2名の労働審判員で構成された労働審判委員会が、個人の労働紛争について、原則として3回以内の期日を使って審理をします。

 その3回の期日の中で粘り強く「調停」が行われ、もし調停がまとまらなければ、そこで「労働審判」が下されることになります。

 労働審判には「異議申立て」を行うことができます。異議申立てが行われると、審判は効果を失い(失効)、通常の裁判に移ることになります。

労働審判に関わる人たち(登場人物)

 労働審判に参加する人たちは以下の人たちです。

  • 労働審判官:1名 (労働審判委員会)
  • 労働審判員:2名 (労働審判委員会)
  • 申立人      (当事者)
  • 相手方      (当事者)
  • 申立人側代理人  (代理人)
  • 相手方代理人   (代理人)
労働審判の登場人物の図

 1名の労働審判官と2名の労働審判員が労働審判員会を構成し、開催期日において双方の主張を聴き、質問し、審理していきます。

 各登場人物について、以下でそれぞれ詳しくみていきましょう。

労働審判官

労働審判官のイラスト

 労働審判官は、裁判官が務めることになっています。労働審判の申立てを受けた裁判所に属する裁判官の中から指定されます。

 例えば、名古屋地方裁判所に労働審判を申立てした場合、名古屋地方裁判所に属している裁判官の中から労働審判官が指定されることになります。

労働審判員

労働審判員のイラスト

 労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識と豊富な経験を持つ、68歳未満の者の中から、最高裁判所が任命します。

 労働委員会の「あっせん」制度では、あっせん委員は、労働者側の利益代表者、使用者側の利益代表者の2名で構成されますが、労働審判員にはそのようなことはありません。審判員2名とも、中立かつ公正な立場であることが求められます。

 具体的にどのような仕事についている人が選ばれるかと言いますと、経験豊富な労使の実務家から選ばれます。人事労務業務に携わる、一定の地位と経験を持つ人。労働組合において、執行委員や労組三役の地位にあり、労使紛争において長年の経験を有する人・・。これらの人々が労使実務家として、労働審判員に任命されることになるのです。

 審判申立書を受理した地方裁判所は、労働審判員に任命された人の中から、審判事件ごとに、その内容にふさわしい経歴と経験・能力をもった審判員が指名し、労働審判の高い解決力を実現させていきます。

当事者

申立人

申立人のイラスト

 労働審判は、労働組合と会社側の争いについては、取り扱わないことになっています。そのような事件は、労働委員会という専門の部署があるからです。労働者個人に関わる労働紛争について、労働審判は行われることになります。

相手方

相手方のイラスト

 相手方については、各労働紛争事例によって異なる場合があります。パワハラ・セクハラ事件においては、その実行者を相手方とするのではなく、その行為が行われたことについて、しかるべき対応をしてこなかった会社のトップが、相手方となります。

利害関係者

利害関係者のイラスト

 労働審判の手続の結果について利害関係を有する者は、労働審判委員会の許可を得ることで、労働審判手続に参加することができます。

 どのような立場の者が利害関係者となるかは、各労働審判事例によって様々です。例えば、パワーハラスメントによる会社側に対する慰謝料請求の事例では、パワーハラスメントを実際に行ってきた、と申立人に名指しされている上司などが挙げられます。

代理人

代理人のイラスト

 「代理人」とは、労働審判を、当事者(申立人・相手方)からの委任を受けて、本人に代わって行うことができる者たちのことをいいます。

 「代理人」になることができる人は、大まかにいうと、支配人・弁護士・裁判所に認められた人、の3人です。

労働審判第4条における代理人となることができる人とは

  • 法令により裁判上の行為をすることができる代理人
  • 弁護士
  • 当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めたときに、裁判所に認められた人

 「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」とは、商法上の支配人がそれにあたります。

 労働審判法は、明確に「弁護士」と記載しています。つまり弁護士以外の法律専門家(司法書士・認定司法書士・社会保険労務士・特定社会保険労務士など)は代理人となることができません。

 「当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めたとき」、裁判所は、弁護士・商法上の支配人以外の人を代理人として認めることができます。ここで考えられる人は、労働組合の役員などです。

労働審判の7割以上で弁護士が代理人となっている

 労働審判の代理人(本人からの委任を受けて労働審判の手続き・審理・主張立証活動などを本人に代わって行う人)は、弁護士がなるのが一般的です。

 労働審判は、裁判と同じく、申立人が自ら行うことができます。しかし、期日開催原則3回の短い期間の中で充実した主張立証を行う必要があるため、法律の専門家たる弁護士に依頼して労働審判を行う方が多いのが現状です(7割以上の審判事件が弁護士が代理人となっている)。裁判所も、短期間での効率的な解決を目指すためにも、法律の専門家である弁護士に相談することが望ましい、と公言しております。

「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」と「弁護士」以外は、代理人として認められることはほぼ無い

 労働審判法上、商法上の支配人と弁護士以外でも、裁判所が認めたならば労働審判の代理人になることができるのですが、裁判所はこれら以外の人間を代理人として認めることはほぼありません。

 この点について、労働審判法第4条の但し書と、労働審判規則第5条が死文化しているという批判もあります。

 例えば、会社の不当な解雇によって収入源を突然断たれ、明日をも知れぬ経済状況に追い込まれた労働者について、労働法の知識が豊富な労働組合役員が労働審判の代理人となることができるならば、弁護士に依頼することができなくても、顔なじみの役員と労働審判を利用して会社と戦うことができます。

 個人対会社の労働紛争が増加していくなかで、この現状がどのように変化していくのか注目されます。

労働審判の流れ

 ここでは、労働審判の大まかな流れを説明しましょう。

 労働審判中の各段階において、気を付けるポイントというものがあります。まず、下図で労働審判の大まかな流れを把握してください。図における各段階について、手続きの実態・注意したい点を実体験を含めて解説していきます。

労働審判の流れの図
労働審判の流れ

労働審判の申立て

労働審判の開始~管轄の地方裁判所へ労働審判申立書を提出

 労働審判は、紛争の一方の当事者が、管轄の地方裁判所に「労働審判申立書」を提出することで開始されます(管轄については、労働審判の管轄 参照のこと)。

 労働審判と聞くと、労働者が申立人となるもの、と思われがちですが、会社側も当然に申立人となることができます。もっとも、圧倒的に労働者側が申立人となるケースが多いのですが。

労働審判申立書に記載すべき事項とは?

 労働審判申立書には、以下の事項を記載しなければなりません。下記事項を記載した申立書を管轄の地方裁判所に提出することで、労働審判は開始されます。

  • 申立ての趣旨
  • 申立ての理由
  • 予想される焦点(争点)と、焦点に関連する重要な事実
  • 予想される焦点ごとの証拠
  • 労働審判に至るまでの事実の経緯
  • 本人(代理人を付ける場合は代理人の分も)の住所・郵便番号・電話番号・ファクシミリ番号
  • 添付する書類の内容

 申立ての趣旨、申立ての理由、については、読んで字のごとくで難解ではないように思われます。しかしこれらだけを取ってみてもある程度決まった書き方が存在するのが事実です。

 それらの「書き方」は絶対ではありません。しかし労働審判を代理人を付けずに自分一人で行おうと考えている方は、自分で申立書を作成する場合にある程度書籍を参考にするでしょうから、それらの書き方に沿って書いた方が、作成しやすいですし、審判開始後、無用な質問を受けたりせずに済みます。

 私自身も、複数の書籍、書式本を参考に、労働審判申立書を作成しました。自身や労働紛争を戦った先輩方の書いた申立書の例を参考に、簡単に解説をしていきましょう。

申立ての趣旨

 「申立ての趣旨」とは、一見、わかりそうでわからないものです。要は、申立人にとって「このように下してもらいたい」審判内容を記載するのです。しかしここでは、ある決まった書き方が存在します。解雇問題を争う「地位確認等請求労働審判事件」を例に、説明していきます。

 まず最初です。解雇無効の審判を下してもらいたいと思っても、「解雇は無効である。」とは書きません。「申立人が、相手方に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。」という、一般的にはあまり使わない言い回しで記載していくのです。

 次に、当該解雇において、支払ってもらいたいお金がある場合を考えてみましょう。この場合、「相手方は、申立人に対し、25万円と、毎月の給料でもらうはずの額25万円を支払うこと。」ではなく、「相手方は、申立人に対し、金25万円並びに平成28年1月から毎月月末限り金25万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。」と記載します。

 最後に、申立て費用についてです。「申立人は申立て費用を支払うこと。」ではなく「申立て費用は相手方の負担とする。」と記載します。

「申立ての趣旨」の記載例
管理人の作った労働審判申立書における「申立ての趣旨」

申立ての理由

 申立人が労働審判を申し立てた理由を記載していきます。読んで字のごとく、「申し立てた理由」を書いていけばいいのですが、ここにもある程度決まった書き方みたいなものが存在します。「申立ての趣旨」の場と同じく、解雇を争う場合の書き方を例に説明しましょう。

 解雇を争う「地位確認等請求労働審判事件」では、申立ての理由欄には、【労働契約の成立】→【解雇の事実】→【申立人の請求内容】の順に記載していくのが定番です。

「申立ての理由」の記載例
管理人の作った労働審判申立書における「申立ての理由」

 

期日における審査

 

労働審判の終結(調停の成立・労働審判・審判によらない手続の終了)

 

異議申立て・審判によらない手続の終了による、訴訟への移行

 

労働審判の管轄

 「管轄」は、実際に申立てをする場合に大変重要な問題となってきます。労働者が労働審判の申立てをする場合を前提に、管轄の説明をしていきましょう。

 労働審判は、以下の地方裁判所に申立てをすることになります。

  • (1)会社の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する地方裁判所
  • (2)紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて、当該労働者が現に就業し、もしくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所
  • (3)労働者と会社が、合意で定めた地方裁判所がある場合は、その地方裁判所
  • (4)相手方の住所または居所(相手方が法人その他社団または財団である場合はその事務所または営業所)が日本国内にない場合、または知れない場合は、その最後の住所地を管轄する地方裁判所
  • (5)相手方が外国の社団または財団である場合において日本国内にその事務所または営業所がない場合は、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所

 多くの場合で、(1)・(2)の地方裁判所に申立てをすることになります。(3)については、就業規則等で、会社の住所地を管轄する裁判所が合意で定めた裁判所、と記載されている場合がほとんどであり、結局、(1)・(2)の地方裁判所に該当することになります。

(1)会社の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する地方裁判所

 いくつかの例を挙げましょう。(3)の合意がなく、会社の所在地が愛知県名古屋市にある場合は、名古屋地方裁判所に審判の申立てをすることになります。

(2)紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて、当該労働者が現に就業し、もしくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所

 (3)の合意がない場合で、労働審判を申立てする労働者が働いていた場所が京都工場であった場合、つまり(2)に該当するケースの場合は、会社の本社の所在地が愛知県名古屋市であっても京都地方裁判所に申立てをすることができます。

(3)労働者と会社が、合意で定めた地方裁判所がある場合は、その地方裁判所

資力の乏しい労働者にとって厄介な「専属的合意管轄裁判所」

 問題は、(3)のように労働契約書において、合意裁判所が定められている場合です。定められた裁判所は「専属的合意管轄裁判所」と呼ばれます。

 この場合、労働者の現住所が京都であっても、名古屋地方裁判所に申立てをしなければなりません。もう一度、労働契約書を見てみましょう。そこに労働審判も名古屋地方裁判所が合意裁判所である旨の記載がなされていますか?されていない場合は、京都地裁でもよいですが、記載されている場合は、名古屋地方裁判所となってしまいます。

 (3)で合意した地方裁判所に審判申立てをすることが労働者にとって極めて大きな不利益を生じさせる場合、裁判所に申し立てすることにより、労働者の住所地の近くに移送してもらうことができる場合があります。

「移送申立書」で労働者の住所地を管轄する地方裁判所に移送させる方法

 (3)で合意した地方裁判所に審判申立てをすることが労働者にとって極めて大きな不利益を生じさせる場合、裁判所に申し立てすることにより、労働者の住所地の近くに移送してもらうことができる場合があります。

 この場合は、「移送申立書」という書面にて、移送の申立てをすることになります。申立てをする場合は、移送申立書に移送を申し立てる理由を記載しなければなりません。

移送申立書
移送申立書

 しかしこの「移送申立書」を提出すると、会社側は高い確率で、答弁書と併せて「移送申立てに対する意見書」なるものを提出して、労働者の申し立てに反発してきます。裁判所は、両者の主張を参考にして、もしくは独断にて、移送するかしないかを判断します。

 実際、労働者の現住所が合意した裁判所から遠隔地であるという理由だけで移送が認められることは少ないのが現実です。裁判所は、遠隔地であるならば弁護士を雇って対応すればいい、という労働紛争の実情を把握していないと思われる考え方をするからです。

 上掲の移送申立書の例文は、私が申立てをした内容に、プライベートの配慮を加えたものです。例文では、労働者が京都から名古屋地方裁判所に出向くのが大変であるから、京都地方裁判所へ移送を求めています。しかし京都と名古屋は遠くないと判断される可能性も高いでしょう。

 労働者側に証人が複数存在し各人の審判期日への出頭の調整が極めて難しいなどの事情があると、移送が認められる可能性は高くなります。上掲の移送申立書においては、3人の証人を立てることがうかがえます。しかしこのような事情があるケースはなかなかありません。

 よって、経済的事情で遠隔地の合意裁判所に出頭するのが難しかったり、弁護士に労働審判の代理人の依頼をすることができない労働者は、法律扶助制度を利用して己にかかる負担を軽減する等の現実的対応策をするしかありません。

労働審判の費用(申立手数料)

 申立ての費用(申立手数料)は、民事調停の申立手数料と同額となります。費用の点から言いますと、少しリーズナブルといえるでしょう。

 申立手数料は、郵便局で収入印紙を購入し、審判申立書の所定の欄に貼り付けて、申立書と一緒に提出することで納めます。参考までに、100万円までの労働審判の申立手数料(貼り付ける収入印紙代の代金)掲載しておきます。

労働審判における、請求額100万円までの申立て費用(収入印紙代)の図
100万円までの申立手数料(収入印紙代)

労働審判の解決金の相場は?

世間の相場「解雇当時の基本給の6か月分」に囚われず、審判申立書において請求した金員を目安にする

 解決金の相場として、世間には「解雇当時の基本給の6か月分」という目安があります。しかしこれは裁判における和解解決金の相場であり、労働審判ではそのような目安にあまりとらわれてないようです。

 だが、双方の当事者は(特に、互いに訴訟代理人たる弁護士が就いている場合)、この数値を目安に行動していることが多いと思われます。しかし本当に目安とするのは、世間の解決金の相場ではなく、労働者が労働審判において請求した金員(お金)でしょう。

 解雇無効をめぐる労働審判においては、地位確認請求のほかに、解雇期間中確実に得ることができたはずの金員(賃金や各種手当等)も請求するのが普通です。よって、労働審判期日における解決金の相場というものに囚われて、審判申立書において請求した金額を大幅に下回る額で譲歩させられることは、避けたいものです。

労働審判員は、過去の裁判例・審判例を参考にして、申立人からの金額の請求をもとに、各当事者に譲歩を促し和解を成立させようとする

 労働審判員は、期日(多い例が、第2回期日)において、互いの当事者にそれぞれ、審判や、訴訟に進展した場合の見通しを示し、そのうえで和解解決金の話をすることが多くなります。

 第1回期日が終わるまでに、双方が主張をし、証拠を示しているので、それをもとに大筋の目安がつきます。申立人が労働者である場合、審判申立書において、解雇期間中得べかりし賃金も請求しているのが普通ですので、その金額をもとに、負ける可能性が強い方に、和解に応じることを勧めます。勝つ可能性が高い方には、いくばくかの譲歩をさせたうえで、和解に応じることを提案します。

 上記の通り、労働審判員は中正公立の立場を貫くことが必要であり、実際においても、その態度は貫かれているようです。労働審判員は、経験豊富な労使関係の実務経験者から選任されているので、当事者がそれぞれ提出した申立書・答弁書・各証拠書類などから、裁判になった場合の勝敗の行方・請求金額における実際の認容額について、大方の目安がたちます。

 譲歩させる内容は、審判事件の内容によって異なってきます。労働審判における調停の試みの実務の場においては、金額の増減に、退職や懲戒解雇撤回などの諸条件を絡め、両者の納得できる落としどころを模索します。

 和解解決金の増額と引き換えに、退職して紛争を終わらせることを提案する。復職までの期間得べかりし賃金だけにとどめ、退職金を通常の退職と同額支給することで退職する・・・。その内容は様々です。

 ですので、世間一般に言われている和解解決金の相場に固執はせず、期日において行われる調停の試みにおいて、自分の最低希望ライン等を明確にして応対するのが望ましいでしょう。

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